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医療については、数十年も前から、同じような議論が続いています。
構造改革・規制緩和を主張する側からは、医療の規制を取り払えば、生産性の向上や医療費の改善につながるとの指摘があります。 具体的には、医療への企業の参入（株式会社化）、あるいは、混合診療を認めること（つまり、医療保険以外でも自由に医療が出来るようにすること）などです。 しかし、医療の実態から見ると、株式会社化をしたり、混合診療を解禁したり、はたまた、外国からの医療ツアーを勧誘したりしても生産性が向上するわけでもないし、医療の質の向上が図れるわけでもありません。 医療の問題は、その他の構造問題と同様に、内部の問題を、こまめに、一つ一つ片づけていくしかないのです（いわゆる内在的なものから超越へ）。 外部からの、通り一遍の指摘は、いわゆる「神学論争」的になり、解決につながりません。医療の問題は、次の様に指摘できると思います。 �� 高度医療は、市場を通じての操作で、出来るだけ専門の医療機関に集約させること。 �� 入院期間の短縮を一層図ること。入院期間の短縮は、思想ではなく、技術であることに注意。 �� 現状の100万床程度の一般病床から、50万床程度に削減すること（これも市場を通しての操作で行うこと）。 �� 在宅医療の改善を行い、家庭医の能力を高め、自宅や、介護施設から、安易に医療機関への移動（入院治療）をしないこと。 �� 看護は「療養の世話」よりも、「診療の補助」あるいは、看護診療的な分野に重点を移すこと。 下の図は、ＯＥＣＤが2007年にまとめた、先進国の医療の状態です。100床当たりの医師数や看護師数が、他の諸国に比べて格段に少ない事が分ります（アメリカの4分の１、ドイツの半分程度）。 しかし、同時に、平均在院日数では、アメリカの4倍、ドイツの2倍以上になっています。 外来受診も非常に多いのです。 先進国ではすでに、入院と言う、費用のかかる、苦痛を伴う、自由を奪われる期間は、出来るだけ少なく、集中的に治療を行う技術が確立されているのです。 その為には、医療関係者を大量に、専門的な医療機関に集中されなければなりません。  「医療崩壊」と言われていますが、たしかに、医師や看護師の数が少ない事も確かでしょうが、それ以上に医師や看護師の分散していることが問題となります。 高度医療と地域医療は明確に分離し、前者は集約的に、後者は分散・地域密着的に行う必要があります。 日本の医療保険での在宅診療の範囲は、病院に入院して行う治療に匹敵してるので、高齢者に対しては、安易な入院をやめ、医療保険を使っての在宅診療の技術を磨く必要もあるでしょう。  |
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社会現象について、自然科学方式の、「真実を知ること」が困難であるとすれば、どの様にして、「本質を知る」方法があるのでしょうか。
それには、まず、「すべてを疑う」ことから開始すべきでしょう。 通常探るべき本質は、あるいは探りたいと思う本質は、「隠されているはず」なのですから、それに関連する常識、習慣、規則などすべてを、「そうではないかもしれない」と考えることから始めます。 そうすると、今まで拠り所となっていた、概念（常識、習慣、規則など）に頼ることが出来なくなり、新たに、概念を創造しなければなりません。 多くの人は、無批判に、既存の概念を受け入れている為に、この作業が出来ないのです。 しかし、「疑う」だけでは何も得られないので、「本質を知る」為には、感じたこと、見たことなど、疑うことが出来ない事（仕事上では集計データや、そこに存在するものなど）を本質に近づく為の、第一歩の手がかりとします。 そして、その上に確かな事を積み重ね、「本質を知る」事に迫ります。 これらの過程では、常に、さらなる事実の集積を求められるのですが、加えていく事実と思われる物の中には、不確かなものが混ざってきます。 この過程で、つねに、不確かなものを排除する努力を行う必要があります。 あるいは、不確かな事から導き出される結論に対して、一定の疑問を持つ（結論を保留する）必要があるのです。 本質に迫る道は、確かな事を基礎として、それに、確かそうな事を加える事によって、本質に迫っていく事になりますが、確かそうな事を加える場面では、それなりに、結論に対しての確証にも差がつく事を理解する必要があるのです。 この様に、「すべてを疑うこと⇒確実な事を集めること⇒確実そうなことを集めること⇒一般常識を加えて結論を導くこと」、の順に考えを進めれば、「本質を知ること」に近づくことが出来ます。 これに対して、「本質を知ること」が出来ないのは、「考えを素直に疑わず受け入れること⇒その周辺の事実を受け入れること⇒一般常識を加えること」、この過程を通れば、全く、常識的な結論が導き出されると言うわけです。 しかし、「本質を知ること」を理解した皆さんは、一般常識を加える事について疑問を持つかもしれません。 一般常識こそが、「本質を知ること」から遠ざかる原因なのではないかと・・・。 その疑問は、一旦脇に置いておきましょう。 「本質を知ること」に近づく場合、さらにもう一つ大切なことがあります。 概念についての神学論争は意味がない事です。 例えば、「原発は廃止すべきか、存続させるべきか」の問題では、この主張について、話し合っても所詮は平行線をたどる事は明らかです。 なぜなら、この二つの主張は、感覚的なものであり（原発は好きか嫌いか）、同時に、利害によるもの（原発によって利益を得るかどうか）などの、本質的でない要素を加えた論争だからです。 そこで、本質を知る為には、細部に至る必要があるのです。 神学論争は、上位の概念についての論争ですが、細部について考える事によって、確かな拠り所を獲得する事が出来ます。 多くの概念は、その基底部分には、現実的な要素を含んでいて、確実なことを見つけることが出来ます。 上位の論争の基になっている下位（細部）部分については、共通項が数多くある場合が多いのです。 細部を知ることが本質を知ることに近づくのも、既存の形成された概念を疑うことから始まります。 そして、確実な事のみを手掛かりとして、考えを積み重ねていくことが、本質を知る事になるのです。  |
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物事の「本質を知る事」は、人類の悲願であり、一人ひとりの個人にとっても、生活をしていく上で、必要なことです。
一方で、近代の傾向として、「本質を知ること」は、「真実を知ること」と同一視されます。 しかし、近代の知的世界においては、自然科学が作り上げた、「物事の真実」が、自然科学以外にも（つまり社会一般にも）、自然科学と同じように適応されるかどうかは、はなはだ疑問が残ります。 自然科学、とくに、数学を基礎とした物理学から発生した、化学、医学、生物学などは、実証的な証明を必要とします。 自然科学の過程は、次の様に求められ、 �＿樟發鮴瀋蠅垢襦� ��個人的に仮説を実験、観察などによって、実証する �８朕妖�に実証されたと思われる事実を、他者の多くの追試によって、確かめる 以上の３つの過程で、「真実であること」が証明されるのです。 この様な方法を、自然科学以外の、いわゆる社会科学や人文科学という分野に適応することが出来るかどうかが問題となり、その結果、「真実であること」が、どの範囲まで通用するかなのです。 例えば、株価の動向は、過去多くの人が、経済指標や、直接的な株価チャートなどの方法を用いて、「真実であること」を見つけようとしていますが、すべて失敗しています。 個人的に証明された場合があったとしても、追試によっては証明されないのです。 これに対して、天気予報は、一定の法則に基づいた予報が、追試によっても（その方法を他の人が用いても）、同じような結果が出て、その結果が、実際の天気と一致することが多くなっています。 一方、地震の予知については、天気予報のような、何度も繰り返す現象による、経験値を一般化することが困難な為に（つまり地震は毎日起こるものではないし、大きな地震はなおさら稀であること）、経験値を集積出来ないので（理論と現実の照合が出来ない為に）、「真実であること」には、程遠い状態です。 この様に、社会科学や人文科学などの分野（社会生活全般に関わる分野と言ってもよいのですが）に対して、自然科学の方法を、適応することは難しいのです。 そこで、「本質を知ること」を考えるとき、「真実を知ること」と、一見同じように思えるかもしれませんが、大きな違いがあることが分ります。 社会の仕組みや、人間の行動に対して、「真実を知ること」が果たしてできるのか? 少なくても現状では、ほとんど困難ではないのか、と言うことを前提とすれば、「真実を知ること」を一旦放棄して、「本質を知ること」に注目すべきであると思います。 その場合、本質は、個人ごとに異なる可能性を考えざるを得ません。 それでは、「本質を知ること」とは、共有することが出来ない事態となりますが、そこで、「本質に知ること」の結果でなく、「本質を知ること」に至る「過程」を共有することが出来ないかどうかを考える必要があるのです。 過程とは、個人があることについての認識が成立する（認識した事は多くの場合、事実あるいは真実と思いやすい）過程を観察することにつながります。 その場合、「真実は・・・・だ」と言うことを基礎としないことになるのです。 |
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法律は、その前文や目的あるいは理念に、作られた趣旨や、目的を書いています。
老人福祉法と障害者自立支援法について、最初に書かれている目的を比較すると、内容の趣旨が分ります。 まず、老人福祉法は、1963年制定されましたが、その目的には、次の様に書かれています。 「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする・・・」 これに対して、障害者基本法は次の通りです。 「この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため・・・」 二つの法律の目的を比較すると、現在の高齢者ケアの側面が見えてきます。 老人福祉法では、「今まで家族や社会に貢献した高齢者に対して、いたわりの心を持って援助を行うこと」であり、高齢者の権利や義務などは、あまり考慮がなされていない。 それに対して、障害者基本法では、「基本的人権、かけがいのない個人として」など、権利と義務の関係を重視していることが分ります。 つまり、現在の高齢者ケアの考え方の根本に、基本的人権ではなく、いたわりの心が強調されている事は、高齢者ケアにおいて、父権主義（パターナリズム）の存在を感じさせます。 では、介護保険法はどの様に目的を記載しているのでしょうか? 介護保険法の目的には次のように書かれています。 「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、・・・・必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け・・・」なんとも、そっ気のない事務的な文章です。 理念と言うより、やり方を記しているようです。別にこの様な文章が悪いわけではありませんがもう少し、格調高い文章には出来ないのでしょうか。 しかし、老人福祉法と障害者基本法の違いに表されているように、高齢で、脳卒中の後遺症などの障害に苦しんでいる人に対して、どの様に接すれば良いのかを考える場合、「いたわりや優しさ」が果たして、障害を持つ今日の高齢者に対して、ケアを提供するための理念となるかどうかについては、はなはだ居心地の悪い感じを抱かざるを得ません。 近代的な法治国家の基礎が、権利と義務を法的に定め、それを保障することが基本であるとすれば、高齢者に対しても、障害者基本法に記載されているような、態度を持って臨む必要があると考えます。 |
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相手の話を聞く際に、大切な点は、「傾聴」「共感」「支持」であると言われています。
今回は、この中で、「共感」について考えてみる事にします。 人間の特徴は、自分が自分であることを知っている、つまり、自我を持っていることです。 この点が他の動物と決定的な違いであり、自我は、多分、「記憶」によって作られると思われます。 過去の事柄を記憶すること、そして、関連する知識を記憶すること、その上で、将来について思いめぐらすこと、これらが、人間の特徴であり、自我の形成です。 そして、その自我を基にして、「自分」と「他人」とが異なった存在であること、を認識します。 アリは人間と同じように社会的行動をとる（集団の中で自分自身の役割を果たすこと）生き物ですが、自分と他のアリとの区別はしません。 なぜなら、「自分」を認識していないからです。 ネコは、自分と他のネコとを区別しますが、過去、将来についての考えは持ちません。 従って、当然ながら人間のような自我を持つわけではありません。 さて、「ネコは共感するか」が問題です。 ネコは「共感」すると思います。 「共感」は、自分と、他の存在との間に差異がない場合、そして、他の存在を認識するが、自我が小さい場合に、最も「共感」が強く表れるものでしょう。 他の存在と自分の境界は、自我が強くなるに従って、比例的に強くなるのです。 「共感」は、自分と他の存在の差異が少ない場合、最も強くなり、人間に自我が強くなるに従って、「共感」する力は少なくなるわけです。 幼児の場合には、親との間に境界が少なく、同時に親も、特に母親は、自分の幼児との間に差異がないので（生まれる以前は一体であったので）、「共感」が強くなります。 しかし、異常な自我の形成が行われる、親子の間の愛情不足の場合は、境界が形成され、「共感」することが少なくなります。 この様に「共感」は、生理的な特質に左右されます。 つまり、「共感力」が強い人、例えば、他人の不幸に涙ぐむ、一緒に怒るような「共感行動」を取る人は、自我がさほど強くないか、あるいは、「共感」する対象に対して差異が少ない為に、「共感」するかいずれかでしょう。 では、「共感」することが出来ない人は、倫理的に問題があるかと言えば、そうではありません。 「共感」の代わりに、「理解」する事は出来ます。 つまり、「共感」は自然にわきあがって来るものなので、ある人や、ある出来事に「共感」出来ないからといって、問題になるわけでなく、「共感」する力の代わりに、「理解」をする努力を行えばよいのです。 「理解」は理性のもとに行われる行為であり、人間だけが行うことが出来るものなのです。 「共感」と異なり、人間の「意思」がもたらすものなのです。 「共感」のように、自然に起こって来るものではないのですが、より、他人に対する援助の力として貴重なのです。 相手の話を聞く場合の要点を、「傾聴」「理解」「支持」と書き換えてもよいと思います。  |